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東営経済技術開発区方針・動向(投資促進センター)

東営経済技術開発区の重点産業の優遇政策

更に多くの企業を誘致して開発区に事業を興すため、国家と省、市の関連規定に基づいて、当政策を制定する。

第一条
国の産業政策に適合する、東営経済技術開発区で自動車とその部品製造、新エネルギー、電子情報、非鉄金属圧延及び深加工、新幹線の部品製造、石油設備製造、新素材、サービス業などの重点産業、しかも新築された企業の流通税と所得税は開発区の地方財政収入の内部留保部分が国と省、市の規定された優遇政策と黄河デルタ開発優遇政策を受けると同時に、当優遇政策を適用する。
第二条
下記の状況に適合する重点産業の投資プロジェクトは開発区より補助を与えられる。プロジェクト用地の基準額以内で、実際的な土地譲渡料の開発区の純収益の部分を国家規定の関連費用を差し引いて、投資規模と技術の実用性によって一定額の補助を与える。操業を始めてそして審査を通じて認定された後、増値税·営業税を上納のうち地、方保留部分を計3年間、毎年80%の補助を与えられる。
企業所得税を上納のうち、地方留保部分を計5年間、同じ額の補助を与えられる。操業開始後、都市インフラ関連費用が徴収された後、申請を通じて全額の補助を与えられる。
  • (一)固定資産投資は3000万元以上、登記資本金は1000万元(1000万元含む)以上の新エネルギー設備製造、自動車部品の製造、新幹線部品の製造。
  • (二)固定資産投資は5000万元以上、登記資本金は1000万元(1000万元含む)以上の電子情報。
  • (三)固定資産投資は1億元以上、登記資本金は3000万元(3000万元含む)以上の自動車生産、新素材、石油装備製造、非鉄金属圧延及びその深加工。
  • (四)固定資産投資は1億元以上、登記資本金は3000万元(3000万元含む)以上のインフラ、近代的な大型物流、4つ星以上(4つ星含む)のホテル等の近代サービス業。
第三条
新しく導入された新エネルギーと自動車部品の製造プロジェクトは、開発区の標準工場の建屋である自動車部品産業団地で工場建屋を借用された場合、1年目に家賃を免除する。2年目に半分を免除する。開発区内の企業の工場建屋を借用する場合、1年目に30元/平方メートルの助成金を与えられる。2年目に15元/平方メートルの助成金を与えられる。
第四条
新しく導入された銀行、保険、証券等の金融機関が市レベル以上の地区本部を開発区に設立し、また地域外で新しい企業グループ本部、上場企業が設立された支店(管理本部、研究開発本部と販売本部等)、ベンチャー企業、操業開始後、営業税を上納のうち、地方留保部分を計3年間、毎年50%の補助を与えられる。新しく導入された市レベル以上の銀行、保険、証券等の金融機関の支店、操業開始後、営業税を上納のうち、地方留保部分を計3年間、30%の補助を与えられる。
第五条
新しく認定された或いは地方から転入された国の重点実験室、企業技術センター、エンジニアリング研究センターに対して、優遇政策は《中国石油大学国家大学科学技術産業団地の優遇政策》(東営政府発【2010】1日(号))に従って実施される。
第六条
新しく導入されたソフトウェア企業の優遇政策は《東営ソフトウェアパークに入居する企業の優遇政策》に従って実施される。
第七条
重点産業プロジェクトが優先的に建設用地の手配、優先的に国·省と市の資金等の助成制度を申請する。同じな条件の場合、優先的にその製品とサービスを購入する。優遇政策を受けるすべての企業がその土地使用権を処理する時、関連部門の承認を得られなければならない。
第八条
投資額が大きな企業しかも財源と経済発展に強い影響を与えるプロジェクトに対して、「一つの案件は別に協議する」方法に従って更に優遇政策を与えられる。
第九条
投資額が大きな企業しかも財源と経済発展に強い影響を与えるプロジェクトに対して、「一つの案件は別に協議する」方法に従って更に優遇政策を与えられる。
第九条
開発区管理委員会はプロジェクトの共同審査制度を作り、投資家に協力して集中的に関連するプロジェクトの手続きを審査する。仕事効率を高め、プロジェクトが順調に運べることを確保する。重点プロジェクトに対して作業推進チームを設立、積極的に手続きの遂行を手伝う。
第十条
本規定は発表日より実施される。
お問い合せは 大阪ウェルディング工業株式会社 TEL 0748-62-3771 名古屋ジャパンデスク TEL 052-201-7537 中国への進出をお考えの企業様、第一工業団地へお仕事を発注されたい日本企業様
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