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中国進出関連法律

中華人民共和国外資企業法

1986年4月12日、第6期全人代第4回会議で採択
2000年10月31日、第9期全人代常務委員会第18回会議の決定に基づいて修正

第一条
対外的な経済協力と技術交流を拡大し、中国経済の発展を促すため、中華人民共和国は外国企業とその他の経済組織又は個人(以下「外国投資家」という)が、中国内で外資企業を設立することを認め、外資企業の適法な権益を保護する。
第二条
この法律でいう外資企業とは、中国の関係法律によって中国内に設立された外国投資家の全額出資企業を指し、外国企業とその他経済組織の中国内における分支機構は含まない。
第三条
設立される外資企業は、中国経済の発展に役立つものでなければならない。国は製品を輸出または技術的に先進的な外資企業の設立を奨励する。国が外資企業の設立を禁止または制限する業種は、国務院が定めることとする。
第四条
外国投資家の中国内における出資、利益とその他の適法な権益は、中国の法律の保護を受ける。外資企業は中国の法律・法規を順守しなければならず、中国の一般公共の利益を損なってはならない。
第五条
国は外資企業の国有化と接収を行わない。特別な状況下では、一般公共の必要に基づいて、法律上の手続きに従い、かつ相応の補償を行い、外資企業を接収することができる。
第六条
外資企業設立の申請は、国務院の対外経済貿易主管官庁または国務院が権限を与えた機関が審査・認可する。審査・認可機関は、申請を受けた日から90日以内に認可または不認可を決定するものとする。
第七条
外資企業設立の申請が認可された後、外国投資家は認可証書を受け取った日から30日以内に、工商行政管理機関に企業登記を申請し、営業免許を受け取るものとする。
外資企業の営業免許書交付日を、当該企業の設立日とする。
第八条
外資企業は、中国の法律による法人の条件に関する規定に適合する場合、法により中国の法人資格を取得する。
第九条
外資企業は、審査・認可機関が認可した期間内において中国内で出資するものとする。期間を過ぎても出資しない場合は、通商行政管理機関はその営業免許を取り消す権限を有する。通商行政管理機関は、外資企業の出資状況について検査及び監督を行うこととする。
第十条
外資企業の分離、合併とその他重要事項の変更については、審査認可機関の認可を受け、かつ通商行政管理機関で変更登記の手続きをしなければならない。
第十一条
外資企業は認可された定款によって経営管理活動を行い、干渉を受けない。
第十二条
外資企業は中国人従業員を雇用するときは、法によって契約を結ばなければならない。契約の中に雇用、解雇、報酬、福利、労働保護、労働保険などの事項を明記するものとする。
第十三条
外資企業の従業員は法によって労働組合を設立し、労働組合活動を行い、従業員の適法な権益を守る。外資企業は当該企業の労働組合に必要な活動条件を与えるものとする。
第十四条
外資企業は中国内に会計帳簿を設置し、独立採算制をとり、規定に従って財務諸表を提出し、かつ財政・税務機関の監督を受けなければならない。外資企業が中国内における会計帳簿の設置を拒否した場合には、財政・税務機関は罰金を課することができ、工商行政管理機関は営業停止を命じまたは営業免許を取り消すことができる。
第十五条
外資企業が認可を得た経営範囲内で必要とする原材料、燃料などの物資は、公平性、合理性の原則に従って、国内市場または国際市場で購入することができる。
第十六条
外資企業の各保険は、中国内の保険会社に付保するものとする。
第十七条
外資企業は国の関係租税規定によって納税し、かつ減税、免税の優遇を受けることができる。外資企業は所得税納付後の利益を中国内に再投資する場合、国の規定により再投資部分の納付済み所得税の還付を申請することができる。
第十八条
外資企業の外国為替事務は、国の外国為替管理規定によって処理する。外資企業は中国銀行又は国の外国為替管理機関が指定する銀行に口座を開設するものとする。
第十九条
外国投資家が投資した外資企業から得た適法な利益およびその他の適法な所得及び清算後の資金は、国外に送金することができる。外資企業で働く外国籍従業員の賃金所得およびその他の正当な所得は、法により個人所得税を納付した後、国外に送金することができる。
第二十条
外資企業の経営期間は外国投資家が申告し、審査・認可機関が認可する。期間が満了し、延長が必要な場合には、期間満了180日前に審査・認可機関に申請を出すものとする。審査・認可機関は申請を受けた日から30日以内に認可または不認可を決定するものとする。
第二十一条
外資企業が廃業するときは、遅滞なく公告し、法定手続きに従って清算するものとする。清算が完了するまでは、清算のための場合を除いて、外国投資家は企業財産を処分してはならない。
第二十二条
外資企業が廃業するときは、工商行政管理機関で抹消登記の手続きをし、営業免許を返納するものとする。
第二十三条
国務院の対外経済貿易主務官庁は、この法律に基づいて実施細則を定め、国務院の承認を受けて施行する。
第二十四条
この法律は公布の日から施行する。

中華人民共和国 外資企業法実施細則

1990 年 10 月 28 日 国務院承認、同年12月12日対外経済貿易部公布、
2001年4月12日「国務院の《中華人民共和国外資企業法実施細則》改正に関する決定」に基づき改正

第1章 総則

第一条
「中華人民共和国外資企業法」の規定に基づき、本実施細則を制定する。
第二条
外資企業は中国の法律による管轄と保護を受ける。
外資企業が中国国内で経営活動に従事する場合、中国の法律、法規を順守しなければならず、中国の社会公共の利益を損なってはならない。
第三条
外資企業の設立は、中国国民経済の発展に役立ち、顕著な経済効果を得るものでなければならない。国家は外資企業が先進技術と設備を導入し、新製品の開発に従事し、製品のグレードアップ、モデルチェンジを実現し、エネルギーと原材料を節約することを奨励し、かつ製品を輸出する外資企業の設立を奨励する。
第四条
設立を禁止或いは制限する外資企業の業種は、国家の外商投資方向を指導する規定及び外商投資産業指導目録に基づき実行する。
第五条
外資企業の設立を申請するもので、次の各号のいずれかに該当するものは、認可しない。
  • 1. 中国の主権または社会公共の利益を損なうもの
  • 2. 中国の国家の安全を害するもの
  • 3. 中国の法律、法規に違反するもの
  • 4. 中国の国民経済発展の要求に合致しないもの
  • 5. 環境汚染をもたらすおそれのあるもの
第六条
外資企業は認可された経営範囲内で、自主的に経営管理を行い、干渉を受けない。

第2章 設立手続き

第七条
資企業設立の申請は、中華人民共和国対外貿易経済合作部(以下、対外経済貿易合作部という)が審査、認可した後、認可証書を交付する。
外資企業設立の申請が次の各号に該当するときには、国務院が省、自治区、直轄市、及び計画単列都市、経済特別区の人民政府が、審査・認可した後、認可証書を交付する権限を与える。
  • 1. 投資総額が国務院の規定する投資認可権限内にあること
  • 2. 国家による原材料の支給を必要とせず、エネルギー、交通運輸、輸出割当など全国的総合バランスに影響しないこと
省、自治区、直轄市及び計画単列都市、経済特区の人民政府は、国務院から権限を受けた範囲内で外資企業の設立を認可し、認可後 15 日以内に対外貿易経済合作部に届け出なければならない
(以下、対外貿易経済合作部ならびに省、自治区、直轄市、計画独立都市及び経済特区の人民政府を全て「認可機関」という)。
第八条
設立を申請する外資企業は、その製品が輸出許可証、輸出割当、輸入許可証或いは国家が輸入制限を行うものに属するときは、関係の管理権限に従って事前に対外経済貿易主管部門の同意を得なければならない。
第九条
外国投資家は外資企業の設立申請の前に、次に掲げる事項について、設立しようとする外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府に報告を提出しなければならない。
報告の内容は、外資企業設立の趣旨、経営範囲、規模、製品品目、使用する技術及び設備、用地面積及び条件、必要な水、電気、石炭、ガスその他のエネルギーの条件と数量、公共施設に対する条件など。
県クラスまたは県クラス以上の人民政府は外国投資家が提出した報告を受け取った日から30日以内に、書面形式で外国投資家に回答しなければならない。
第十条
外資企業を設立する外国投資家は、設立しようとする外資企業の所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府を通じて認可機関に申請を提出し、次の各号の書類を提出しなければならない。
  • 1. 外資企業設立申請書
  • 2. フィジビリティスタディ報告書
  • 3. 外資企業定款
  • 4. 外資企業法定代表者(または董事会人選)名簿
  • 5. 外国投資家の法律証明書類と資産信用証明書類
  • 6. 設立しようとする外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府の書面回答
  • 7. 必要とする輸入物資のリスト
  • 8. その他提出を必要とする書類
前項1、3号の書類は中国語で書かなければならない。2、4、5 号の書類は外国語で書いてもよいが、中国語訳を添えなければならない。
二または二以上の外国投資家が共同で外資企業設立を申請するときには、その締結した契約書の副本を認可機関に提出しなければならない。
第十一条
認可機関は外資企業設立申請の全ての書類を受け取った日から 90 日以内に認可または不認可の決定をしなければならない。認可機関は上記書類の不備または不適当な箇所を発見したときは、期限を定めて追加または修正を求めることができる。
第十二条
外資企業設立の申請が認可機関で認可された後、外国投資家は認可証書を受け取った日から30日以内に工商行政管理機関に登記を申請し、営業許可証を受領しなければならない。外資企業の営業許可証交付日を当該企業の設立日とする。
外国投資家が認可証書を受け取った日から 30 日を経ても工商行政管理機関に登記を申請しないときには、外資企業認可証書は自動的に効力を失う。 外資企業は企業設立の日から 30 日以内に税務機関で税務登録をしなければならない。
第十三条
外国投資家は、中国の外国投資企業サービス機構その他の経済組織に第8条、第9条第1項及び第10条に定める事項を委託することができる。但し、委託契約を締結しなければならない。
第十四条
外資企業の設立申請書には、次の各号の内容が含まれなければならない。
  • 1. 外国投資家の姓名または名称、住所、登記地及び法定代表者の姓名、国籍、職務
  • 2. 設立しようとする外資企業の名称、住所
  • 3. 経営範囲、製品品目及び生産規模
  • 4. 設立しようとする外資企業の投資総額、登録資本、資金源、出資方式及び期間
  • 5. 設立しようとする外資企業の組織形態及び機構、法定代表者
  • 6. 導入する主な生産設備及びその新旧の程度、生産技術、技術レベルとその来源
  • 7. 製品の販売対象、地域及び販売ルート、方式
  • 8. 外貨資金の収支計画
  • 9. 機構設置と人員編成、従業員の採用、トレーニング、給与、福利、保険、労働保護などの手配
  • 10. 環境汚染の程度及びその解決策
  • 11. 土地の選定及び用地面積
  • 12. 基本建設及び生産・経営に必要な資金、エネルギー、原材料及びその解決方法
  • 13. 事業実施の進展計画
  • 14. 設立しようとする外資企業の経営期間
第十五条
外資企業の定款には、次の各号の内容が含まれなければならない。
  • 1. 名称及び住所
  • 2. 目的及び経営範囲
  • 3. 投資総額、登録資本、出資期間
  • 4. 組織形態
  • 5. 内部組織機構とその職権、議事規則、法定代表者及び総経理、総工程師、総会計士などの人員の職責、権限
  • 6. 財務、会計及び監査の原則と制度
  • 7. 労務管理
  • 8. 経営期間、終了及び清算
  • 9. 定款の改正手続き
第十六条
外資企業の定款は認可機関による認可のあと効力を生ずる。改正時も同じとする。
第十七条
外資企業の分離、合併またはその他の原因によって資本に重大な変更が生じる場合は、認可機関の認可を受け、かつ中国の公認会計士に監査及び監査報告書の作成を依頼しなければならない。また認可機関の認可を受けたあと、工商行政管理機関で登記変更手続きをとること。

第3章 組織形態及び登録資本

第十八条
外資企業の組織形態は有限責任会社とする。認可を受ければ、その他の責任形態とすることもできる。
外資企業が有限責任会社であるときには、外国投資家の企業に対する責任は引き受けに同意した出資額をその限度とする。
外資企業がその他の責任形態であるときには、外国投資家の企業に対する責任は中国の法律、法規の規定を適用する。
第十九条
外資企業の投資総額とは、外資企業の開設に必要な資金の総額、すなわちその生産規模に応じて投入する必要のある基本建設資金と生産・運転資金の総和をいう。
第二十条
外資企業の登録資本とは、外資企業設立のため工商行政管理機関に登録する資本の総額、すなわち外国投資家が引き受けに同意した全出資額をいう。
外資企業の登録資本はその経営規模に即応したものとし、登録資本と投資総額との比率は中国の関係規定に合致しなければならない。
第二十一条
外資企業は経営期間中にその登録資本を減少してはならない。但し、投資総額や生産経営規模などに変化が起き、減少が確実に必要な場合は、認可機関の認可を受けなければならない。
第二十二条
外資企業の登録資本の増加、譲渡については、認可機関の認可を受け、かつ工商行政管理機関で登記変更手続きをとらなければならない。
第二十三条
外資企業はその財産または権益を対外的に担保、譲渡するときは、認可機関の認可を受け、かつ工商行政管理機関に届け出なければならない。
第二十四条
外資企業の法定代表者は定款の定めるところにより、外資企業を代表して職権を行使する責任者である。
法定代表者はその職権を履行できないときには、書面形式で代理人に委任してその職権を行使させなければならない。

第4章 出資方式及び期間

第二十五条
外国投資家は、自由に交換できる外貨で出資でき、また、機器、設備、工業所有権、ノウハウなどを価額に評価して出資することができる。
認可機関の認可を経て、外国投資家は中国国内に設立されたその他の外商投資企業から得た人民元利潤から出資することもできる。
第二十六条
外国投資家が機器・設備を評価して出資するときには、その機器・設備は外資企業の生産に必要な設備でなければならない。当該機器・設備の評価価格は同類機器・設備の当時の正常な国際市場価格を上回ってはならない。
価格評価して出資する機器・設備は、名称、種類、数量、評価額などを含む詳細な評価出資リストとして書出し、外資企業設立申請書の付属書類として併せて認可機関に提出しなければならない。
第二十七条
外国投資家が工業所有権、ノウハウを評価して出資する際は、その工業所有権、ノウハウは外国投資家の所有するものでなければならない。
当該工業所有権、ノウハウの評価は世界における通常の評価原則と一致しなければならず、その評価額は外資企業の登録資本の 20%を超えてはならない。
価格評価して出資した工業所有権、ノウハウについては、所有権証書のコピー、有効期間の状況とその技術性能、実用価値及び評価計算の根拠と基準などを含む詳細な資料をそろえて、外資企業設立申請書の付属書類として、認可機関に提出しなければならない。
第二十八条
価格評価して出資する機器・設備が中国の港に到着した時、外資企業は中国の商品検査機関に検査を依頼し、その商品検査機関から検査報告書の交付を受けなければならない。
価格評価して出資する機器・設備の品種、品質及び数量が外国投資家が認可機関に提出したリストに列挙された機器・設備の品種、品質及び数量と一致しないときには、認可機関は外国投資家に期限付きの是正を求める権限を有する。
第二十九条
認可機関は評価の上出資された工業所有権、ノウハウの実施後、その工業所有権、ノウハウが外国投資家が当初提供した資料と一致しないときは、認可機関は外国投資家に期限付きの是正を求める権限を有する。
第三十条
外国投資家の出資金納付期限は、外資企業設立申請書及び外資企業定款の中に記載しなければならない。外国投資家は出資金を分納することができる。ただし最終回の出資金は営業許可証交付の日から3年以内に完納しなければならない。また第1回の出資金は外国投資家の引受けに同意した出資額の 15%を下回ってはならず、外資企業営業許可証交付の日から 90 日以内に完納しなければならない。
外国投資家が前項に定める期限内に第1回出資金を納付できないときには、外資企業認可証書は、自動的に効力を失う。外資企業は工商行政管理機関で抹消手続きをとり、営業許可証を返納しなければならない。抹消登記手続きをとらず、営業許可証を返納しないときには、工商行政管理機関がその営業免許を取り消し、かつその公告を行う。
第三十一条
外国投資家は第1回出資金に続く各回の出資金を期限通り納付しなければならない。正当な理由がなく 30 日過ぎても出資しないときには、第30条第2項の規定によって処理する。
外国投資家は正当な理由があって出資の延期を求めるときには、認可機関の同意を得て、かつエ商行政管理機関に届け出なければならない。
第三十二条
外国投資家が毎回の出資金を納付した後、外資企業は中国の公認会計士の監査を受けるとともに、監査報告書の作成を求め、認可機関及び工商行政管理機関に届け出なければならない。

第5章 土地の使用及び費用

第三十三条
外資企業の土地使用については、外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府が当該地域の状況に基づいて審査した後、これを手配する。
第三十四条
外資企業は営業許可証の交付の日から 30 日以内に、認可証書及び営業許可証を示して、外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府の土地管理部門で土地使用手続きをとり、土地証書を受領しなければならない。
第三十五条
土地証書は外資企業の土地使用の法律証憑となる。外資企業は経営期間中に許可を得ずその土地使用権を譲渡してはならない。
第三十六条
外資企業が土地証書を受領する際、所在地の土地管理部門に土地使用料を納付しなければならない。
第三十七条
外資企業が開発済みの土地を使用する場合は、土地開発費を納めなければならない。前項の土地開発費には、土地収用移転費用及び外資企業に付帯するインフラ施設建設費用が含まれる。土地開発費は土地開発業者が一括で徴収してもよいし、数年に分けて徴収してもよい。
第三十八条
外資企業が未開発の土地を使用する場合は、自ら開発してもよいし、中国の関係業者に開発を委託してもよい。インフラの整備は、外資企業所在地の県クラスまたは県クラス以上の地方人民政府が統一的に手配しなければならない。
第三十九条
外資企業の土地使用料及び土地開発費の徴収基準は、中国の関係規定による。
第四十条
外資企業の土地使用年限は、認可を得た当該外資企業の経営期間と同一とする。
第四十一条
外資企業はこの章の規定によって土地使用権を取得するほか、中国の他の法規の規定によって土地使用権を取得することができる。

第6章 購入及び販売

第四十二条
外資企業は自社が使用する機器設備、原材料、燃料、部品、フイッティング、デバイス、輸送手段や事務用品等(以下、「物資」という)の購入を自ら決定できる。
外資企業が中国で物資を購入する場合は、同等の条件下で中国企業と同等の待遇を受けることができる。
第四十三条
外資企業は中国市場でその製品を販売することができる。国家は外資企業がその生産する製品を輸出することを奨励する。
第四十四条
外資企業は当該企業で生産した製品を自ら輸出する権利を有し、また中国の貿易会社または中国国外の会社に委託して輸出することもできる。 外資企業は当該企業で生産した製品を自ら中国で販売することができ、また中国の商業機関にその製品の販売を委託することもできる。
第四十五条
外国投資家が現物出資する機器・設備で、中国の規定によって輸入許可証が必要なときには、外資企業は当該企業の認可済み輸入設備・物資明細書をもとに、直接または代理機構を通じて発給機関へ輸入許可証を申請する。
外資企業が認可された経営範囲内で、当該企業の自家用でかつ生産に必要な物資を輸入する場合で、中国の規定によって輸入許可証が必要なときには、年度輸入計画を作成し、半年に一度発給機関に申請しなければならない。
外資企業の輸出製品に、中国の規定によって輸出許可証が必要なときには、年度輸出計画を作成し、半年に一度発給機関に申請しなければならない。
第四十六条
外資企業が輸入する物資及び技術役務の価格は国際市場の同種物資及び技術役務の正常価格を上回ってはならない。外資企業の輸出製品価格は、外資企業が当時の国際市場価格を参考にして自ら決めることとするが、適正な輸出価格を下回ってはならない。高値輸入、安値輸出などの方法で税金を逃れたときには、税務機関は税法の規定に従って法律上の責任を追及する権限を有する。
第四十七条
外資企業は「中華人民共和国統計法」及び中国の外資利用統計制度の規定に従って、統計資料を提供し、統計報告書を提出しなければならない。

第7章 税務

第四十八条
外資企業は中国の法律、法規の規定に従い、税金を納付しなければならない。
第四十九条
外資企業の従業員は中国の法律、法規の規定に従い、個人所得税を納付しなければならない。
第五十条
外資企業が次の各号の物資を輸入する際、中国税法の関連規定に基づいて減免税を行う。
  • 1. 外国投資家が現物出資する機器・設備、部品、建設用資材及び機械の据え付け、補強に必要な材料
  • 2. 外資企業が投資総額内の資金で輸入する、当該企業の生産に必要な自家用のための機器・設備、部品、生産用交通・輸送手段及び生産管理設備
  • 3. 外資企業が輸出製品生産のために輸入する原材料、補助材料、デバイス、部品及び包装材料
前項の輸入物資について、認可を得て中国国内で転売するか、或いは中国国内で販売する製品の生産に用いるときは、中国の税法に従って税金を納付または追納しなければならない。
第五十一条
外資企業が生産する輸出製品については、中国が輸出を制限しているものを除き、中国税法の関連規定に基づき減免税、或いは税還付を行う。

第8章 外国為替管理

第五十二条
外資企業の外国為替事項は、中国の外国為替管理関係法規によらなければならない。
第五十三条
外資企業は工商行政管理機関が交付した営業許可証をもとに、中国国内の外国為替取扱認可銀行に口座を開設し、口座開設銀行が受け払いを監督する。
外資企業の外貨収入は、口座開設銀行の外貨口座に預け入れなければならない。外貨支出はその外貨口座から支払わなければならない。
第五十四条
外資企業が生産及び経営の必要から、中国国外の銀行に外貨口座を開設するときは、中国の外国為替管理機関の許可を受け、かつ中国の外国為替管理機関の規定に従って定期的に外貨の受け払い状況を報告し、銀行の預金残高明細を提出しなければならない。
第五十五条
外資企業の中の外国籍従業員及び香港、マカオ及び台湾従業員の給与とその他の正当な外貨収入は、中国の税法に従って納税したあと、自由に国外に送金することができる。

第9章 財務と会計

第五十六条
外資企業は中国の法律、法規及び財政機関の規定によって財務会計制度を確立し、かつ所在地の財政、税務機関に届け出なければならない。
第五十七条
外資企業の会計年度は西暦1月1日から12月31日までとする。
第五十八条
外資企業が中国税法の規定により所得税を納付したあとの利益は、準備基金と従業員奨励及び福利基金を積み立てなければならない。準備金の積み立て比率は納税後利益の 10%を下回ってはならず、累計積立額が登録資本の 50%に達した時は積み立てをしなくてもよい。従業員奨励及び福利基金の積立比率は外資企業が独自に決める。
外資企業は過年度の赤字が補填されないうちは、利益を処分してはならない。過年度の未処分利益は、当年度の可処分利益と併せて処分することができる。
第五十九条
外資企業が独自に作成する会計証票、会計帳簿及び財務緒表は、中国語で書かなければならない。外国語で書いたときには、中国語を併記しなければならい。
第六十条
外資企業は独立採算制をとらなければならない。 外資企業の年度財務諸表及び清算財務諸表は、中国の財政、税務機関の規定によって作成しなければならない。外貨で財務諸表を作成するときには、同時に外貨を人民元に換算した財務諸表を作成しなければならない。
外資企業の年度財務諸表及び清算財務諸表については、中国の公認会計士の監査を受け、かつ監査報告書を作成を求めなければならない。
第2項及び第3項に定める外資企業の年度財務諸表及び清算財務諸表は、中国の公認会計士が作成した報告書と合わせて、所定の期間内に財政、税務機関に提出し、かつ認可機関及び工商行政管理機関に届け出なければならない。
第六十一条
外国投資家は中国または外国の会計人員に外資企業の帳簿を閲覧させることができる。
第六十二条
外資企業は財政、税務機関に年度貸借対照表及び損益計算書を提出し、かつ認可機関及び工商行政管理機関に届け出なければならない。
第六十三条
外資企業は企業所在地に会計帳簿を置き、かつ財政、税務機関の監督を受けなければならない。
前項の規定に違反したときには、財政、税務機関は罰金に処することができ、工商行政管理機関は営業停止を命じまたは営業許可証を取り消すことができる。

第10章 従業員

第六十四条
外資企業が中国国内で従業員を雇用するとき、企業及び従業員双方は中国の法律、法規にしたがって労働契約を結ばなければならない。契約には雇用、解雇、報酬、福利、労働保護及び労働保険などの事項を明記しなければならない。
外資企業は少年工を雇用してはならない。
第六十五条
外資企業は従業員の業務及び技術のトレーニングを行う責任をもち、考課制度を確立し、従業員が生産、管理技能面で企業の生産と発展の必要性に適応するようにしなければならない。

第11章 労働組合

第六十六条
外資企業の従業員は「中華人民共和国労働組合法」の定めるところにより、末端労働組合組織をつくり、組合活動を行う権利を有する。
第六十七条
外資企業の労働組合は従業員の利益を代表するものであり、従業員を代表して当該企業と労働契約を結ぶ権利を有し、かつ労働契約の執行を監視する。
第六十八条
外資企業労働組合の基本的任務は次の通りである。中国の法律、法規の定める従業員の合法的権益を守る。企業の合理的配置と従業員福利、奨励基金の使用について協力する。従業員による政治、科学技術及び業務知識の学習を組織し、文化、スポーツ活動を展開する。従業員が労働規律を順守し、企業の諸経済任務の達成に努めるように教育する。外資企業が従業員の賞罰、賃金制度、生活福利、労働保護及び保険問題を検討し決定する際、労働組合代表はこれに列席する権利を有する。外資企業は労働組合の意見を聴き、労働組合の協力を得なければならない。
第六十九条
外資企業は当該企業の労働組合の活動を積極的に支持し、「中華人民共和国労働組合法」の規定に従って、労働組合組織に必要な家屋や設備を提供し、事務、会議及び従業員の集団福利 文化、スポーツ事業に使用させなければならない。外資企業は毎月企業従業員の給与支給総額の2%を労働組合経費として拠出し、当該企業の労働組合に中華全国総工会の定める労働組合経費管理規則に従って使用させる。

第12章 期間、終了及び清算

第七十条
外資企業の経営期間は、それぞれの業種と企業の具体的状況に応じて、外国投資家が外資企業設立申請書の中で定め、認可機関の認可を受ける。
第七十一条
外資企業の経営期間は、営業許可証交付の日から起算する。
外資企業の経営期間が満了し、延長する必要があるときには、期間満了の 180 日前に認可機関に経営期間延長の申請書を提出しなければならない。認可機関は申請書を受け取った日から 30 日以内に認可または不認可の決定をしなければならない。
外資企業は認可を受けて経営期間を延長するときには、期間延長認可文書を受け取った日から30日以内に、工商行政管理機関で登記変更手続きをとらなければならない。
第七十二条
外資企業は次の各号のいずれかに該当するときには終了するものとする。
  • 1. 経営期間が満了するとき
  • 2. 経営が不適当で、赤字が甚だしく、外国投資家が解散を決定するとき
  • 3. 自然災害、戦争など不可抗力によって重大な損害を受け、経営を継続できないとき
  • 4. 破産
  • 5. 中国の法律、法規に違反し、社会公共の利益を害して法により経営を取消されるとき
  • 6. 外資企業の定款に定めるその他の解散事由がすでに生じているとき
  • 外資企業は前項第2、3、4に該当する場合には、自ら終了申請書を提出し、認可機関の認可を受けなければならない。認可機関が認可した日を企業の終了日とする。
第七十三条
外資企業は第72条第1、2、3、6の定めるところによって終了するときには、終了日から 15日以内に対外的に公告を行うとともに債権者に通知し、かつ終了公告発出の日から 15日以内に、清算手続き及び原則ならびに清算委員会の候補者名簿を提出し、認可機関の審査を受けた後に清算を行う。
第七十四条
清算委員会は外資企業の法定代表者、債権者代表及び関係主管機関の代表で構成し、かつ中国の公認会計士、弁護士などを参加させる。
清算費用は外資企業の既存資産から優先的に支払う。
第七十五条
清算委員会は次の各号の職権を行使する。
  • 1. 債権者会議を招集すること
  • 2. 企業財産を接収管理するとともに整理し、貸借対照表及び財産目録を作成すること
  • 3. 財産評価及び計算の基準を提示すること
  • 4. 清算案を制定すること
  • 5. 債権を回収し、債務を完済すること
  • 6. 株主が出資すべきでまだ出資していないものを追徴すること
  • 7. 余剰財産を分配すること
  • 8. 外資企業を代表して提訴、応訴すること
第七十六条
外資企業の清算が終わるまでは、外国投資家はその企業の資金を中国国外に送金しまたは持ち出してはならず、企業の財産を自ら処分してはならない。
外資企業の清算が終わって、純資産額と残余財産の登録資本を超える部分は利益とみなされ、中国の税法に従って所得税を納付しなければならなない。
第七十七条
清算が終わった外資企業は、工商行政管理機関で抹消登記手続きをとり、営業許可証を返納しなければならない。
第七十八条
外資企業の財産清算処理する際、同等の条件下であれば、中国の企業またその他の経済組織が優先購入権を有する。
第七十九条
外資企業が第72条第4項の規定に従って終了するときは、中国の関係法律、法規を準用して清算をする。
外資企業が第72条第5項の規定に従って終了するときは、中国の関係規定に従って清算する。

第13章 付則

第八十条
外資企業の各種保険は、中国国内の保険会社に加入しなければならない。
第八十一条
外資企業とその他の会社、企業または経済組織または個人と契約を締結するときには、「中華人民共和国契約法」を適用する。
第八十二条
香港、マカオ、台湾地区の会社、企業その他の経済組織または個人ならびに国外に居住する中国公民が大陸で全額出資して設立する企業については、本実施細則を参考にして手続を行う。
第八十三条
外資企業における外国籍従業員及び香港、マカオ及び台湾従業員は、自家用のための適正な交通手段及び生活物品を持ちこむことができるが、中国の規定によって輸入手続きを行わなければならない。
第八十四条
本実施細則は公布の日から施行する。

注記:
本外資企業法実施細則の中国内において法的効力を有する正式な文書は中国語で制定され公布されたものであり、この日本語版は参考として使用することは出来るが、中国内において法的効力をもつ正式な文書ではありません。

財政局・国家税務総局
中国国内に住所を有しない個人の個人所得税納入計算における若干の具体問題に関する通知

1995年3月2日 国税函発[1995]125号

各省、自治区、直轄市及び計画単列市国家税務局:
《中国国内に住所を有しない個人が得た給与・サラリーの所得税納税義務問題に関する国家税務総局通達》( [1994]国税発第 148 号)(以下通達と略称)の執行に当たって存在する若干の問題についての説明を以下の通り明述する:

一、個人が実際に中国国内及び国外で勤務する期間の定義問題。
通達でいうところの中国国内企業、機構で勤務し(兼任含む、以下同様)雇用される個人の中国国内での勤務期間には、中国国内勤務期間中の国内、外で享受する公休日、個人休暇及び研修を受ける日数を含むものとする;国外の営業機構で勤務しかつ国外で当該職務を履行するか国外の営業場所で労務を提供する期間には、当該機関中の公休日を含み、中国国外における勤務時間とみなす。税務機関が個人の申告する国外勤務期間を審査する際、派遣企業が発行する国外営業機構での勤務証明、または企業が国外に設ける営業場所のプロジェクト契約書及び派遣先である当該営業場所での勤務証明を提供するよう、納税者に要求することが出来る。
中国国内の企業、機関で勤務し、雇用される個人が中国に派遣され勤務する場合、中国国内における実質的勤務期間には中国での勤務期間中中国国内で享受する公休日が含まれなければならない。
二、個人が中国国内、国外企業、機構で職務を兼任して得る報酬、給与についてどのように納税するかの問題。
個人が中国国内及び国外企業、機構でそれぞれ職務を兼務する場合、その報酬、給与が職務によってそれぞれ異なっていたとしても、得た報酬給与総額を対象とすべきであり、《中華人民共和国個人所得税法》(以下税法と略称)及び通達の関連条項の規定に基づき、中国国内での勤務期間に応じて納税を認定するものとする。
三、中国国内企業上級管理職の定義問題
通知第五条で述べている中国国内企業高級管理職とは、会社の正・副総経理、各職能総師(訳者注:総会計士・総工程師など)、総監及びその他類似する会社管理層の職務のことを指す。
四、国内での勤務が一月に満たない個人は国内、国外雇用主がそれぞれ支払う報酬、給与に対し納めるべき税金計算に関する問題。
通達第四条に述べるところの中国国内での居住が満1年以上5年未満の個人、並びに通達第五条にいうところの中国国内企業で上級管理職務を担う個人で、その報酬が国内雇用主と国外雇用主により別々に支払われている場合で、かつ 1 ヶ月のうち国外での勤務日数がある場合は、通達第四条、第五条の規定に基づき、国外雇用主が支払う報酬のうち国外での勤務日数に属する部分は徴税しないものとする。具体的に納税額を計算しなければならない時には、下記の公式で行う:
当月の納めるべき税金=当月の国内外での報酬総額に基づき算出した税額×(1-(国外で支払われた一月の報酬/当月の報酬総額)×(当月の国外勤務日数/当月の日数))
五、個人の報酬給与及び実際に中国国内で勤務した期間審査の根拠とする証明に関する問題。
税法及びその実施条例並びに通達の規定に基づき、国外雇用主が支払った報酬給与に対し申告納税すべき個人、あるいは通達第二条、第四条の規定に基づき、中国国内企業、機構が支払うもしくは負担すべきと看做される報酬給与に対し申告納税する個人は、上記報酬給与の金額及び中国国内での勤務時間をありのまま申告し、かつ報酬支払証明及び必要な公証証明及び居住期間に対する有効な証書を提出しなければならない。
前述する居住期間の有効な証書には、パスポート、香港マカオの同胞帰郷証、台湾同胞の提出する大陸往来通行証及び主管税務機関が提出の必要ありと認めるその他の証明証書を含む。
お問い合せは 大阪ウェルディング工業株式会社 TEL 0748-62-3771 名古屋ジャパンデスク TEL 052-201-7537 中国への進出をお考えの企業様、第一工業団地へお仕事を発注されたい日本企業様
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